～2030年に向けて～
中期経営計画
独自の強みを活かした新たなヘルスケアソリューションを開発し、分散している健康・医療データをつなげ、活用することで様々な社会課題の解決を目指します。
2030年に向けて
「事業からの利益創出」と「人材育成・事業拡大・経営基盤強化への再投資」を両輪に好循環を生み出し、2030年に営業利益率20%を目指します。（売上高 300億円を想定）
中期経営計画2026
成長戦略
- 01.既存事業の収益拡大
- 02.既存事業の強みを活かした新たな
サービスビジネスの創出 - 03.既存事業に次ぐ成長事業の創出
経営目標
事業環境
電子カルテシステム関連
- マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認、
電子処方箋、電子カルテ情報標準化等を推進し、
全国医療情報プラットフォームの整備が進められている - 中小規模を中心に電子カルテシステムの導入率が低いが、
政府施策が呼び水となり導入ニーズが拡大している
PHRサービス関連（Personal Health Record）
- マイナ保険証や電子処方箋等、医療DXの政府の取組みが
推進されている - 次世代医療基盤法の改正など規制緩和が進んでいる
- 医療コスト削減、臨床試験の最適化が求められている
- データ解析、AI/機械学習などの技術が進展している
⇒健康医療データ活用に向けた機運の高まり
医薬品・医療機器 開発支援
- イメージング事業（臨床試験での画像解析業務の受託）の
市場規模 国内約10億円、海外約2600億円以上
全世界市場成長率７％（自社推定） - SaMD（プログラム医療機器）の全世界の市場成長率20％
デジタルマーケティング
- インターネット広告費の国内市場規模3.1兆円(※）で、
直近3年では1.5倍の成長をしている - 企業、組織でデジタルマーケティング人材を育成する
リスキリングのニーズが拡大している
(※）株式会社電通 2022年日本の広告費、電通報（2023年2月24日付）
主な事業の3年後の姿
電子カルテ
システム関連
病院等医療機関向けの事業
安定的に営業利益率10％以上を確保する売上構造を構築している
PHRサービス関連
(Personal Health
Record)
個人（疾患や医療従事者）向けの事業
2025年には利用者数100万人を見込む
医薬品・
医療機器開発支援
製薬会社・医療機器メーカー向けの事業
イメージング事業（臨床試験での画像解析業務の受託）のアジアトップを維持する
自社開発のプログラム医療機器製品数を現状2製品から5製品へ拡大する
デジタル
マーケティング支援
企業・組織向けの事業
デジタルの広告･マーケティング支援へ事業領域を拡大している
「電子カルテシステムベンダー」の
枠を超え、
強みを生かした
ユニークな企業グループへ