理念・企業倫理 - 株式会社ＣＥホールディングス

経営理念・企業理念

当社では経営理念と企業理念を以下のように定義し、制定しています。

経営理念：

経営者の心構えや企業としての組織づくり･人づくり等、組織運営や企業内部がどうあるべきか表現したもの。

企業理念：

企業の目的や使命等、企業が社会に対して提供する価値を表現したもの。

経営理念

人は心に活き心に動く、人こそ企業なり。人の心の痛みを理解し、思いやりと他を生かすことにより、自らも伸びる企業を目指す。

企業理念

医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全･安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを目指す。

社名の由来

人々（Consumer）や企業（Enterprise）のために、ヘルスケアの分野で貢献する。

シンボルマーク

ＣＥホールディングスの頭文字「ce」をモチーフにしています。

コーポレートカラーについて

「医療システム」と「高い技術力」、「知性」をイメージさせる藍に近いce blueをベースに、その活動を支えるエネルギーを橙色（だいだいいろ）のグラデーションで表現しました。さらに医療システムネットワーク社会の実現により、人々の活力・健康に寄与していくことをイメージしています。

企業行動憲章

私たちＣＥホールディングスグループ※は、企業倫理とコンプライアンスに配慮し、理想のシステムやサービスを創造することで社会の発展に貢献することが使命と心得、人権尊重と関係法令の順守のもと、社会的良識をもってこれを自ら実践するため、以下に企業行動憲章を定めます。

品質と安全性に配慮した有用なシステムやサービスを開発、提供し、顧客の満足と信頼の獲得に努めます。
情報通信技術を活用し、医療・介護・健康分野をはじめとした幅広い社会インフラの安全・安心に貢献します。
関係法令・行動規範を順守し、正しい競争と適正な取引に努めます。また政治・行政との健全な関係を保ちます。
企業情報を積極的かつ公正に開示し、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行います。
環境への負荷低減で、地球温暖化防止と循環型社会の形成に貢献します。
社会貢献活動の推進と、地域社会との調和に努めます。
従業員の多様な個性を尊重し、キャリア形成や能力発揮が十分にできる働きがいのある職場環境を実現します。
機密情報について利益を損なうことのないよう各社の規定に従って管理します。また、事業・研究活動を通して獲得した知的財産等については、その権利化と活用、保護を心がけます。
従業員を含む利害関係者の個人情報を適切に管理し、保護します。
本憲章の主旨を全従業員に周知し、違反事態発生時は経営トップ自ら、原因の究明と再発防止、罰則を含む責任ある施策の実施と社会に対する説明を行ないます。

※ＣＥホールディングスグループとは、当社および子会社の全ての役員、従業員を指します。

企業行動規範

私たちＣＥホールディングスグループ※は、全ての企業活動において、以下に示す企業行動規範を誠実に実行し、社会の信頼と尊敬を獲得して、企業価値の向上に努めます。

1．基本的な心構え

社会的に有用な存在となるためには、自らが経済主体であると同時に、人権を尊重し、関連法令を順守し、各社の規定と企業倫理に基づいて行動することが大切であることを自覚し、これらを実践します。
高い品質のシステムやサービスをお届けすることがお客様の満足と信頼を得るための基本と考え、その開発や提供において常に品質の維持・向上に努めます。
市場での自由、透明、公正な取引が企業としての責務であることを認識し、関係法令と業界ガイドラインを順守します。
財務・会計その他の企業情報を関係法令に基づいて適切に管理、記録し、適正に開示します。
自己や第三者の不当な利益を目的とする贈答や接待を行ないません。
各社の規定に基づき、全従業員に平等に機会が与えられ、努力と成果が報われる、明るくやりがいのある職場を実現します。
自社の機密情報を適切に管理し、知的財産を保護するとともに他社の知的財産を尊重します。
情報セキュリティの順守に努めるとともに、保有する情報資産に対して必要な管理策を講じ、取引先、従業員などに係わる個人情報を適切に管理し、保護します。
性別や職権・地位などを背景として個人の尊厳を傷つける一切のハラスメント（セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等）を行いません。
労働安全衛生に関する法令や労働災害の防止のために定められたルールを順守し、快適な職場環境の形成を促進します。

2．社会との関係

環境への負荷低減の取り組み
地球環境保全への取り組みを企業の責務と考え、法令順守を前提に会社として、従業員として、省エネや循環型社会の形成に自発的に取り組み、継続的な改善を図ります。
社会とのコミュニケーション
法令に基づく財務情報の開示に限らず、経営方針、行動規範、その他社会との関わりに関する情報等を公正かつタイムリーに情報提供し、窓口を設けて広く社会とのコミュニケーションに努めます。また、事故等の緊急事態発生時は「不祥事の発覚」を恐れず、正確な情報を迅速に提供し関係する方々の安全確保に努めます。
寄付
寄付は、社会的課題に対する企業の役割を自覚し、その必要性を自主的に判断し､法令に従って適切に実施します。
反社会的行為への関与の禁止
反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金品を出さない」「利用しない」の原則を事業活動のあらゆる分野で順守し、関係を持ちません。

3．お客様、取引先､競争企業との関係

お客様の信頼獲得
提供するシステムやサービスについて、品質の維持並びにその保証に対して万全を期すとともに、お客様の声を適切に反映させる取り組みを行なって信頼と満足の獲得に努めます。また、システムやサービス等に関する説明・表示等に関し、法令に基づく適正な対応でお客様の誤解を招く行為は行ないません。
取引先・競争企業との関係
自由で公正な取引ルールを尊重し、関係法令を順守して、談合、価格調整、優越的地位の濫用等、不公正な取引慣習を排除した規律ある企業活動に努めます。また、あらゆる企業活動において違法な利益の授受を目的とした接待、贈答等の行為は行ないません。

4．政治・行政との関係

政治資金規正法、公職選挙法等を順守し、違法な政治献金、寄付、その他の利益供与は行ないません。また、公務員倫理法・規程の順守に協力します。

5．株主・投資家との関係

コーポレートガバナンスを徹底し、企業経営の公正さ、透明性を確保することにより株主・投資家の信頼を獲得します。
経営者は会社の受任者であることを自覚し、株主を始めステークホルダーの公正な利益に配慮し、企業情報を公平かつ積極的に開示して透明な企業経営を目指します。
インサイダー取引は行ないません。また、インサイダー取引と疑われる行為は慎みます。

本行動規範の運用について

本規範は、取締役会の採択により、全ての役員、従業員に適用されます。
経営トップは、本規範の内容を各社に周知徹底し、必要な体制・規定等を整備して運用します。
経営トップは、本規範を必要に応じて見直すとともに、インターネット、ホームページ等を用いて社外に公開します。
経営トップは、本規範に違反する行動を認めた場合は速やかに原因の所在を明らかにし再発防止策を講じるとともに、対外説明を行ないます。また、法令並びに各社の規定に定める罰則にしたがって所要の処分を行ないます。
経営トップの指示を受けて従業員に対する教育、研修を行い、活動の推進と評価、報告を行ないます。
企業倫理に関わる必要情報が現場から経営トップに伝わらないケースがあることを認識し、通常の指揮命令系統から独立した「企業倫理ヘルプライン（グループ相談窓口）」を整備します。