株式会社CEホールディングス

  • 株式会社CEホールディングス (CE Holdings Co.,Ltd.)

  • 1996年3月25日

  • 12億6,982万円

  • 本社

    〒003-0029
    札幌市白石区平和通15丁目北1番21号
    Tel.011-861-1600 Fax.011-861-1601

    アクセス
    • 地下鉄東西線 南郷13丁目駅 から徒歩15分
    • JR 平和駅 から徒歩12分
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    東京オフィス

    〒114-0016
    東京都北区上中里2丁目9番1号
    Tel.03-5944-6151

    アクセス
    • JR 尾久駅 から 徒歩 5 分
    • JR 上中里駅 から 徒歩 8 分
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  • 代表取締役会長 CEO(最高経営責任者) 杉本 惠昭
    代表取締役社長 COO(最高執行責任者) 新里 雅則
    専務取締役 CRO(最高リスク管理責任者) 松澤 好隆
    常務取締役 経営・事業企画担当 CSO(最高戦略責任者) 芳賀 恵一
    取締役 管理担当 CFO(最高財務責任者) 田口 常仁
    社外取締役 福井 誠
    社外取締役 常勤監査等委員 出原 丈二
    社外取締役 監査等委員 名倉 一誠
    社外取締役 監査等委員 吉田 周史
    社外取締役 監査等委員 星加 美佳
  • 608名(2024年9月末現在)

  • 子会社の経営管理及び資金管理

  • 9月

  • 株式会社北洋銀行
    株式会社北海道銀行
    株式会社三井住友銀行
    株式会社三菱UFJ銀行 他

沿革

    1. 3月 札幌市中央区に業務システムに特化した技術集団を目指して会社設立
    1. 2月 本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地5に移転
    2. 9月 当社初の電子カルテシステム製品版完成
    1. 2月 商号を株式会社シーエスアイに変更
    2. 8月 厚生省(現・厚生労働省)の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける
    3. 10月 札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞
    1. 10月 東京証券取引所マザーズに上場
    1. 12月 株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立
    1. 11月 北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の1つに選出
    1. 10月 2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞
    1. 7月 札幌証券取引所に重複上場
    2. 10月 本店を札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号に移転
    1. 2月 株式会社エル・アレンジ北海道を設立
    2. 5月 株式会社駅探と資本・業務提携
    1. 4月 株式会社シーエスアイから株式会社CEホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行
    2. 会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、株式会社シーエスアイ(現・連結子会社)を設立
    3. 株式会社CEリブケア(現・連結子会社)を設立
    1. 6月 株式会社ディージェーワールドの株式を取得し子会社化
    2. 10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
    1. 2月 株式会社CEリブケアが「株式会社Mocosuku」に商号変更
    2. 3月 株式会社エムシーエス(現・連結子会社)の株式を取得し合弁会社化
    3. 株式会社ディージェーワールドが株式会社シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併
    4. 8月 株式会社エル・アレンジ北海道解散
    5. 12月 監査等委員会設置会社へ移行
    1. 11月 株式会社システム情報パートナー(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
    1. 11月 株式会社マイクロン(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化(同社完全子会社である株式会社エムフロンティアを含む)
    1. 4月 株式会社Mocosukuが株式会社とらうべの全事業(但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。)について、会社分割(吸収分割)により承継
    1. 8月 株式会社駅探との資本・業務提携を解消
    2. 10月 株式会社システム情報パートナーと株式会社ディージェーワールドを合併し、存続会社である株式会社システム情報パートナーの商号を、株式会社デジタルソリューションに変更
    1. 2月 株式会社サンカクカンパニー(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
    2. 4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場を選択し、同市場に移行
    1. 10月 東京証券取引所が設けた市場区分の再選択措置により、スタンダード市場を選択し、同市場に移行